就労継続支援B型は何歳から使える?年齢の上限と対象になる人を親向けにやさしく解説

B型の対象年齢(障がいの悩みQ&A)

「うちの子はもう20代の後半。今から通える場所なんてあるのかな」「年齢で断られたらどうしよう」。障がいや特性のあるお子さんの将来を考えはじめたとき、まず気になるのが年齢の条件ではないでしょうか。

インターネットで調べると、A型・B型・移行支援など似た名前が並び、どれが何歳までなのか、かえって混乱してしまうこともあります。制度の言葉はどうしても硬く、読んでいるうちに疲れてしまいますよね。

先にお答えすると、B型は原則18歳から使えて、上の年齢の決まりはありません。この記事では、就労継続支援を「何歳から」「何歳まで」使えるのか、そして「どんな人が対象になるのか」を、できるだけやさしい言葉で順番にお話しします。今すぐ何かを決める必要はありません。まずは全体の地図をつかむつもりで読んでみてください。

ご家族

息子は学校を出てからずっと家にいて、もう28歳です。今さら遅いのでは、と思ってしまって。

相談員

遅すぎるということはありませんよ。年齢の考え方は、A型とB型で少し違うので、一緒に見ていきましょう。

目次

通いはじめられるのは何歳から?

就労継続支援は、A型もB型も、原則として18歳から利用できる福祉サービスです。高校や特別支援学校を卒業したあとの進路の一つとして考えるご家庭が多くあります。

「原則」と書いたのは、在学中の扱いや卒業直後の手続きなど、細かい部分は市区町村ごとに判断が分かれることがあるためです。卒業の前後で利用を考えている場合は、早めに窓口へ相談しておくと、手続きの段取りが立てやすくなります。

ここで覚えておきたいのは、スタートの年齢はA型とB型で同じだということ。違いが出てくるのは「上の年齢」のほうです。

はじまりはA型・B型ともに原則18歳から。卒業前後の細かい扱いは窓口で確かめましょう。

何歳まで通える?A型とB型で分かれる「上の年齢」

上の年齢について、まず表で見てみましょう(この記事を書いた2026年11月時点の、国の制度の一般的な取り扱いです)。

項目A型B型
利用を始められる年齢原則18歳から原則18歳から
上の年齢利用を始める時点で原則65歳未満決まった上限なし
事業所との契約雇用契約を結んで働く雇用契約は結ばない
受け取るお金最低賃金以上の給料作業に応じた工賃

A型は事業所と雇用契約を結び、給料をもらって働く形です。そのため、利用を始めるときに65歳未満であることが原則とされています。

一方のB型は、雇用契約を結ばずに、自分の体調やペースに合わせて作業をする場所です。こちらには年齢の上限が設けられていません。30代・40代はもちろん、50代・60代で利用している方もいます。

A型とB型の違いをもっとくわしく知りたい方は、A型とB型の違いをまとめた記事もあわせてご覧ください。

A型は「始める時点で原則65歳未満」、B型は上限なし。年齢で迷ったらB型も選択肢に入ります。

B型を使うための条件は?3つの目安

B型は年齢の上限がない代わりに、「どんな人が使うのか」について国が目安を示しています。ざっくり言うと、一般の会社で雇われて働くことが、今は難しい人のための場所です。具体的には、次のどれかに当てはまる方が対象とされています。

  1. 以前に働いた経験があるけれど、年齢や体力などの理由で、会社で働き続けることが難しくなった方
  2. 50歳以上の方、または障害基礎年金の1級を受け取っている方
  3. 1・2に当てはまらないけれど、「就労選択支援」(2025年10月に始まった仕組み。以前は就労移行支援などでのアセスメント)で作業の様子を見てもらい、得意なことや課題を整理したうえで、B型が合うと判断された方

「働いた経験がほとんどない」「学校を出てからずっと家で過ごしてきた」というお子さんの場合は、3つめの道を通ることが一般的です。アセスメントと聞くと試験のように感じるかもしれませんが、点数で合格・不合格を決める試験ではなく、その人に合う働き方を一緒に考えるための確認だと受け止めてください。

2025年(令和7年)10月から「就労選択支援」という新しいサービスが始まりました。働いた経験がない方などがB型を新しく使うときは、原則として、まずこの支援で本人に合う働き方を一緒に整理してから利用を決める流れになります。50歳以上の方や障害基礎年金1級を受けている方などは対象外です。どこで受けるかは地域や状況によって変わるので、くわしくは、お住まいの市区町村の障害福祉の窓口(仙台市なら区役所)で、今の状況を伝えて確かめてください。

ご本人

働いたことがないから、最初から無理だと思っていました。

相談員

経験がない方も、きちんと道は用意されています。どの順番で進むかを、一緒に考えていけますよ。

職歴がなくても、就労選択支援などを通してB型につながる道があります。

どんな障がいや病気が対象になるの?

この制度で対象になる人の範囲は、多くの方が想像しているより広く取られています。

  • 身体の障がい
  • 知的な障がい
  • 精神の障がい(うつ病、統合失調症、双極性障害など)
  • 発達障がい(自閉スペクトラム症、ADHDなど)
  • 難病

「障がい」という言葉を見ると、「うちの子はそこまでではない」と感じる親御さんも少なくありません。けれど、この制度が見ているのは、診断名の重さよりも「今、一般の職場で働くのがしんどい状態かどうか」です。

たとえば「発達の特性があると言われたけれど、はっきりした診断はまだ」「グレーゾーンと言われた」という場合でも、お医者さんの診断書や意見書があれば対象になることがあります。最終的に判断するのは市区町村なので、自己判断であきらめずに窓口で確かめてみてください。

手帳や通院がないと使えない?

利用にあたって、障害者手帳は必ずしも必要ではありません。サービスを使うときに必要になるのは、市区町村が出す「受給者証」という書類です。この受給者証の申請で、手帳の代わりにお医者さんの診断書や意見書を使えることが多くあります。

そのため、病院とのつながりが最初の入り口になります。以前は通院していたけれど今は途切れている、という場合は、まずかかりつけ医や、市区町村の障害福祉の窓口に家族だけで相談するところから始めても大丈夫です。

手帳がない場合の流れは、障害者手帳がなくても使えるかを解説した記事でくわしくまとめています。また、利用にかかるお金については利用料金の記事をご覧ください。

大切なのは診断名の重さより「今の働きづらさ」。手帳がなくても、お医者さんとのつながりから道が開けます。

30代・40代・50代からでも始められる?

B型には年齢の上限がないので、何歳から始めても遅すぎるということはありません。実際に、学校を出てから長く家で過ごしたあと、30代や40代になって通いはじめる方もいます。

親御さんにとっては、「自分たちが元気なうちに、子どもが家の外に通える場所をつくっておきたい」という思いもあるでしょう。毎日でなくても、週に何日か出かける先があるだけで、生活のリズムや人とのつながりが少しずつ育っていきます。

事業所によっては、週に1〜2日、短い時間から始められるところもあります。通う日数の考え方は週何日から通えるかの記事も参考にしてください。

ご家族

私たちがいなくなったあとのことを考えると、今のうちに何か始めておきたくて。

相談員

そのお気持ち、よくわかります。まずはご家族だけで話を聞きに来ていただくことも、もちろんできますよ。

何歳からでも始められるのがB型。親が元気なうちの「通い先づくり」として考えるご家庭もあります。

本人がまだ迷っているときは、どうすればいい?

年齢や条件の面では使えそうだと分かっても、ご本人の気持ちが追いついていないことはよくあります。「外に出るのが怖い」「知らない人の中で作業をするのは不安」と感じるのは、自然なことです。

そんなときは、ご本人を説得しようとするより、親御さんが先に情報を集めておくのがおすすめです。どんな場所なのか、どんな人が通っているのかを親が知っておくと、ご本人に話すときの言葉も、無理のないものになります。

ご本人に伝えるときは、「働きに行く」よりも「どんなところか見に行ってみる」くらいの軽さで声をかけると、受け止めやすいことがあります。見学したからといって、通うと決める必要はありません。合わなければ、別の事業所を見てみることもできます。

  • 親御さんだけで相談や見学に行ってみる
  • パンフレットやホームページを、ご本人の目に入るところに置いておく
  • ご本人の調子がよい日に、短い時間だけ見学してみる

焦らず、ご本人のペースを大切にしながら進めていきましょう。

説得より、まずは親が知っておくこと。「見に行くだけ」の気軽さが、最初の一歩を軽くします。

対象かどうかは、どうやって確かめる?

ここまで読んで、「結局うちの子は対象なの?」と感じた方もいるかもしれません。対象かどうかを最終的に決めるのは市区町村なので、ネットの情報だけで答えを出すのは難しいのが正直なところです。

確かめるときの流れは、おおむね次のようになります。

  1. お住まいの市区町村の障害福祉の窓口(仙台市なら区役所)に相談する
  2. 必要に応じて、お医者さんに診断書や意見書を書いてもらう
  3. 気になる事業所を見学し、雰囲気や作業を見てみる
  4. 受給者証を申請し、交付されたら利用の契約へ

窓口と事業所、どちらに先に連絡しても問題ありません。事業所に相談すると、手続きの順番を一緒に整理してもらえることもあります。作業の内容や通い方、送迎の有無などは事業所によって違うので、見学や問い合わせで確かめてください。見学の進み方は見学・体験利用の流れの記事で紹介しています。

「対象かどうか」は窓口と事業所への相談で確かめるのがいちばん確実です。

まとめ

  • 就労継続支援は、A型・B型ともに原則18歳から利用できます。
  • A型は利用を始める時点で原則65歳未満、B型には年齢の上限がありません。
  • B型は「職歴があり働き続けるのが難しくなった方」「50歳以上または障害基礎年金1級の方」「それ以外で、就労選択支援などのアセスメントを通じて働き方を整理し、B型が合うと判断された方」が目安です。
  • 身体・知的・精神・発達の障がいや難病など、対象は幅広く、手帳が必須とは限りません。
  • 対象かどうかの最終判断は市区町村です。自治体によって取り扱いが違うこともあります。

「うちの子は使えるのかな」と一人で悩み続けるより、話を聞いてみるほうが、ずっと早く見通しが立ちます。決めるのはそのあとで大丈夫です。見学だけ、相談だけでも、どうぞ気軽に声をかけてください。

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