障害者手帳なしで就労継続支援B型は使える?受給者証と診断書の関係をやさしく解説

手帳なしでB型(障がいの悩みQ&A)

「本人が『手帳はいらない』と言っている」「手帳をもらえるほどの状態なのか、正直よく分からない」。障がいや特性のあるお子さんの通い先を探しはじめると、多くの親御さんが障害者手帳のことで立ち止まります。

手帳を申請するかどうかは、ご本人の気持ちにも深く関わることです。家族の中で話がまとまらず、そのまま時間だけが過ぎてしまった、という声もよく聞きます。

先にお伝えすると、就労継続支援(A型・B型)や就労移行支援といったサービスは、手帳を持っていなくても利用できる場合があります。この記事では、その理由と、手帳がないときに何を準備すればいいのかを、順番にお話しします。

ご家族

娘は手帳の話をすると黙り込んでしまって。手帳がないと、どこにも通えないのかと心配でした。

相談員

手帳を持たずに福祉サービスを使っている方は、少なくありませんよ。まずは仕組みから一緒に見ていきましょう。

目次

通うために本当に必要な書類は何?

就労継続支援などの福祉サービスを使うときに必要になるのは、「受給者証」という書類です。正式には「障害福祉サービスの受給者証」といい、お住まいの市区町村が出しています。

受給者証は、「この人がこのサービスを、これくらい使ってよい」ということを市区町村が認めた証明書のようなものです。事業所と利用の契約をするときには、この受給者証を見せることになります。

つまり、通いはじめるための鍵は、手帳ではなく受給者証のほうです。受給者証の申請では、手帳がない場合、お医者さんの診断書や意見書で必要な状態を示せることが多くあります。ただし、どんな書類が必要かは自治体によって違うので、申請の前に窓口で確かめておきましょう。

サービス利用の鍵は「受給者証」。手帳とは別の書類です。

手帳と受給者証、何がどう違うの?

似たような名前の書類が出てきて、混乱してしまう方も多いと思います。違いを表にまとめました。

項目障害者手帳受給者証
何のためのもの?障がいがあることを示し、さまざまな支援や割引を受けるため福祉サービスを利用するため
就労継続支援を使うのに必須ではない必要
出すところ都道府県や政令市など(種類による)お住まいの市区町村
申請に使うもの種類ごとの診断書や判定など手帳、またはお医者さんの診断書・意見書など

手帳は「いろいろな場面で使える身分証のようなもの」、受給者証は「サービスを使うための利用券のようなもの」とイメージすると分かりやすいかもしれません。手帳を持っている人は、受給者証の申請がスムーズになることが多い、という関係です。

手帳は生活全体の支え、受給者証はサービスを使うための書類。役割が違います。

いまの状況別:どこから始めればいい?

ご家庭によって、今いる場所はさまざまです。3つのパターンに分けて、最初の一歩を考えてみましょう。

すでに手帳を持っている場合

手帳を持っている方は、それを使って受給者証を申請できます。窓口に手帳を持参して、「就労継続支援を使いたい」と伝えるところから始まります。

手帳はないけれど、診断を受けている場合

うつ病や発達障がい、統合失調症などで通院していて、診断はあるけれど手帳は取っていない、という方はとても多くいます。この場合は、お医者さんに診断書や意見書を書いてもらい、受給者証を申請する流れが一般的です。かかりつけ医に「福祉サービスを使いたい」と相談してみてください。

手帳も診断もまだない場合

「特性があるのは分かるけれど、病院には行ったことがない」という場合は、まず医療機関を受診するところからになります。いきなり病院へ行くのが難しければ、市区町村の障害福祉の窓口(仙台市なら区役所)や、気になる事業所に、家族だけで相談してみるのも一つの方法です。どこから始めればいいか、順番を一緒に整理してもらえます。

ご本人

病院に行くこと自体、ずっと避けていました。

相談員

無理に急がなくて大丈夫です。どこから始めるのがいいか、順番を一緒に考えましょう。

手帳あり・診断あり・どちらもなし。それぞれに入り口があります。

お医者さんに診断書をお願いするとき、どう伝えればいい?

手帳がない場合、受給者証の申請ではお医者さんの書類が大きな役割を持ちます。とはいえ、診察の短い時間の中で「福祉サービスを使いたい」と切り出すのは、意外と勇気がいるものです。

伝えるときは、診断名よりもふだんの生活で何に困っているかを具体的に話すと、お医者さんも状況をつかみやすくなります。たとえば、次のようなことです。

  • 朝起きる時間や、一日の過ごし方
  • 人の多い場所や、決まった時間に出かけることへの負担
  • 以前のアルバイトや仕事が続かなかった理由
  • これから、どんな場所でどんなふうに過ごしたいか

ご本人がうまく話せそうにないときは、親御さんが付き添って、事前にまとめたメモを渡すのも一つの方法です。診察室で言葉にならなくても、紙があれば伝わります。

なお、診断書や意見書の作成には、文書の料金がかかるのが一般的です。金額や、書き上がるまでの日数は医療機関によって違うので、受付で確かめておくと安心です。市区町村によっては決まった様式の用紙がある場合もあるので、先に窓口で受け取っておくと、二度手間になりにくくなります。

ご家族

何を話せばいいか分からなかったので、メモにまとめて持っていくことにします。

診断名より「生活の中の困りごと」を具体的に。メモを持っていくと伝わりやすくなります。

本人が手帳を迷っている・嫌がっているときは?

手帳を取ることに、ためらいを感じるご本人は少なくありません。「障がいがあると認めるようで嫌だ」「周りに知られたくない」という気持ちは、とても自然なものです。親御さんとしても、無理に勧めてよいのか迷いますよね。

ここで知っておきたいのは、手帳をどうするかと、通い先を探すことは、別々に考えてよいということです。手帳のことはいったん置いておいて、先に受給者証を取り、事業所に通いはじめる。そのうえで、必要だと感じたときに改めて手帳を考える。この順番でも、まったく問題ありません。

通いはじめて生活のリズムが整ったり、相談できる人ができたりすると、ご本人の気持ちが変わることもあります。手帳の話は、急いで決めなくても大丈夫です。

親御さんにできるのは、答えを急がせることではなく、「どちらを選んでも、あなたの味方だよ」と伝え続けることかもしれません。手帳を取る・取らないは、ご本人が自分の暮らしを考えるための選択肢の一つです。迷っている時間も、決して無駄にはなりません。

ご家族

手帳のことで親子げんかになっていたので、別々に考えていいと聞いて気持ちが軽くなりました。

手帳をどうするか決まっていない段階でも、事業所に見学や相談を申し込むことはできます。「手帳はまだ迷っているのですが」と、そのまま伝えてもらえれば大丈夫です。

手帳と通い先は切り離して考えてOK。決めるのはご本人の気持ちが整ってからで大丈夫です。

手帳がないと困ること・関係ないことは?

「手帳がないと、どこかで損をするのでは」と心配される方もいます。よく聞かれる3つの点を整理しておきます。

利用料は高くなる?

手帳の有無で利用料が変わることはありません。利用料には月ごとの負担の上限があり、その上限は世帯の収入によって決まる仕組みです(18歳以上の方の場合、世帯はご本人と配偶者で考え、親の収入は入りません)。くわしくは利用料金についての記事でまとめています。

障害者雇用で働きたくなったら?

将来、会社の「障害者雇用の枠」で就職を目指す場合は、手帳が必要になります。ただ、それは就職活動を考える段階で検討すればよいことです。事業所に通いながら、スタッフと一緒に考えていくこともできます。

通院のお金を軽くする制度は?

精神科や心療内科に通っている場合は、自立支援医療(精神通院医療)という制度があります。病院で支払う医療費が、原則として1割に抑えられるものです。これも手帳とは別の制度で、お医者さんの診断書を使って申請します。通院を続けやすくなるので、受給者証より先に整えておくご家庭もあります。細かい条件は、お住まいの自治体で確かめてください。

利用料は手帳と無関係。働くことに関して手帳が必要になるのは、主に障害者雇用の枠で就職を目指すときです。

窓口や事業所では、何を聞けばいい?

いざ相談しようと思っても、何を聞けばいいのか迷うものです。手帳がない場合に、聞いておくと安心なことをまとめました。

  • 手帳がない場合、受給者証の申請にどんな書類が必要か
  • 診断書や意見書は、決まった用紙があるか
  • 申請してから受給者証が届くまで、どれくらいかかるか
  • 申請の前に、事業所の見学をしてもよいか

作業の内容や通う日数、送迎の有無などは、事業所によって違います。気になる事業所があれば、見学や問い合わせで確かめてみてください。見学の進み方は見学・体験利用の流れの記事で、何歳から使えるかは対象と年齢の記事で紹介しています。

聞きたいことをメモして持っていくと、相談がぐっとスムーズになります。

まとめ

  • 就労継続支援などを使うときに必要なのは「受給者証」で、障害者手帳は必須ではありません。
  • 手帳がない場合は、お医者さんの診断書や意見書で受給者証を申請できることが多くあります(必要な書類は自治体によって違います)。
  • 診断がまだの場合は、医療機関の受診か、市区町村の窓口や事業所への家族相談から始めましょう。
  • 利用料は世帯の収入で決まり、手帳の有無は関係ありません。
  • 働くことに関して手帳が必要になるのは、主に障害者雇用の枠で就職を目指すときです。

「手帳がないから無理かもしれない」と立ち止まっていた方も、道は一つではありません。ご本人の気持ちを大切にしながら、できるところから始めていきましょう。見学だけ、相談だけでも大丈夫です。

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