「老人ホームの費用って、一体いくらかかるんだろう……」
「今の年金だけで、最後まで安心して暮らしていけるかな？」
施設への入居を検討し始めたとき、真っ先に頭をよぎるのは「お金」の不安ではないでしょうか。パンフレットに並ぶ金額を見て、「こんなに高いの？」と驚いてしまうこともありますよね。
でも、安心してください。日本の介護保険制度には、家計への負担を抑えるための「助け舟」となる制度がいくつも用意されています。これらを賢く使うことで、理想の生活と無理のない予算を両立させることが可能です。
今回は、家計に優しい施設選びを叶えるための「介護保険の活用術」と「費用の考え方」
について、分かりやすく紐解いていきましょう。
1. そもそも「介護保険」で何が安くなるの？
介護保険の最大のメリットは、施設で受ける介護サービス費そのものを、原則1割（所得により2〜3割）の負担に抑えられることです。
しかし、施設でかかる費用はサービス費だけではありません。
- 居住費（お部屋代）
- 食費
- 日常生活費（理美容代や日用品など）
実は、多くの人が「高い」と感じる原因は、これらの「全額自己負担」となる部分にあります。まずは、どこが保険でカバーされ、どこが実費なのかを切り分けて考えるのが、賢い施設選びの第一歩です。
2. 知っているだけで大違い！家計を助ける3つの制度
「うちは所得が少ないから、実費の部分を払いきれないかも……」
と不安な方に、ぜひ知っておいてほしい制度があります。
① 特定入所者介護サービス費（負担限度額認定）
これが最もパワフルな制度です。所得や資産が一定基準以下の方が、介護保険施設（特別養護老人ホームや老人保健施設など）に入居する場合、「食費」と「居住費」が大幅に減免されます。
- どうすれば使える？： お住まいの市区町村に申請して「負担限度額認定証」を発行してもらう必要があります。
- ポイント： 預貯金額にも上限がありますが、これを活用することで、月々の支払いが数万円単位で変わることも珍しくありません。
② 高額介護サービス費
1ヶ月に支払った介護サービス費の自己負担額が、一定の基準（上限額）を超えた場合、その超えた分が後から戻ってくる制度です。
- 安心材料： 医療保険の「高額療養費」と同じ仕組みです。重い介護度の方でも、一月あたりの支払いには「天井」があると思うと、少し心が軽くなりますよね。
③ 医療費控除
意外と忘れがちなのが税金の還付です。施設の種類によっては、支払った費用の一部が「医療費控除」の対象になります。確定申告をすることで、所得税や住民税が安くなり、結果として家計を助けることにつながります。
3. 「家計に優しい施設」を見極める3つのチェックポイント
制度を理解した上で、具体的にどのような視点で施設を選べばよいのでしょうか。
その1：施設の種類（公的か、民間か）
やはり、費用を抑えたい場合の第一候補は「特別養護老人ホーム（特養）」などの公的施設です。前述した減免制度がフルに活用できるため、月々のコストを最も低く抑えられます。
一方、民間の「有料老人ホーム」などは、生活の自由度やサービスが充実している分、居住費や食費の減免は受けられないことが多いです。しかし、最近は「入居一時金0円」のプランも増えており、初期費用を抑えたい方には選択肢となります。
その2：「多床室」という選択肢
最近は個室が主流ですが、4人部屋などの「多床室（相部屋）」がある施設もあります。プライバシーへの配慮は必要ですが、個室に比べて居住費が圧倒的に安いのがメリットです。 「誰かがそばにいる方が安心」という方には、あえて多床室を選ぶことも一つの賢い選択です。
その3：サービス加算の「中身」をチェック
施設によって「リハビリ体制」「看取り対応」など、特定のサービスに対して「加算（追加料金）」が発生します。 「今の本人にとって、本当に必要なサービスは何か？」をケアマネジャーと相談し、不要なオプションが多くないかを確認しましょう。
4. 失敗しないための「資金計画」の立て方
施設選びで最も大切なのは、「入居し続けることができる予算」を立てることです。
- 年金の範囲内で収まるか？： 貯金を切り崩すペースを計算しましょう。
- 将来の介護度アップに備える： 介護度が上がるとサービス費も上がります。少し余裕を持たせた予算設定が安心です。
プロのワンポイントアドバイス： ケアマネジャーや施設の相談員に相談する際は、「予算の上限」を最初にはっきりと伝えるのがベストです。彼らは「限られた予算でいかに質の高い生活を送るか」を考えるプロ。きっと、あなたに合った最適なプランを一緒に探してくれます。
まとめ：お金の不安を「安心」に変えるために
「お金のことが心配で、なかなか一歩が踏み出せない……」
そのお気持ち、よく分かります。でも、介護保険やさまざまな軽減制度は、まさにそうした不安を解消するために存在しています。
大切なのは、一人で抱え込まずに「制度を知り、活用すること」です。
- 自分の世帯が軽減制度の対象になるか確認する
- 「公的施設」と「民間施設」の費用の違いを把握する
- 専門家（相談員やケアマネジャー）に予算を正直に伝える
このステップを踏むだけで、未来の景色は少しずつ明るくなっていくはずです。ご本人とご家族が、お金の心配をせずに笑顔で過ごせる場所が、きっと見つかります。
【次に進むためのアクション】
まずは、ご自身やご家族が「負担限度額認定」の対象になるかどうか、市役所の窓口や地域の包括支援センターでさらっと聞いてみることから始めてみませんか？
地域包括支援センターとは？
【当法人が仙台市より委託を受けている地域包括支援センター】
●南吉成地域包括支援センター
〒989-3204 仙台市青葉区南吉成7-14-1
Tel:022-719-5733（Fax兼）
E-mail：m.houkatsu@oishigaharakai.or.jp
