貯金がなくても諦めないで。所得に応じた「減額制度」の賢い使い方

2025 12/17

2025年12月17日 2026年3月3日

「施設に入れたいけれど、まとまった貯金がない」

「年金だけで毎月の支払いが賄えるか不安で、夜も眠れない」

そんな切実な悩みを抱えているご家族は、実は少なくありません。有料老人ホームのきらびやかな広告を見ると「お金持ちだけが行く場所」と感じてしまうかもしれませんが、そんなことはありません。

日本の介護保険制度や社会福祉制度には、「所得が低い方でも、安心して適切なケアを受けられる仕組み」がしっかりと組み込まれています。

今回は、貯金がなくても、年金が少なくても、一歩前へ踏み出すための「減額制度」の賢い使い方について、分かりやすく解説します。

1. 施設費用の「高い・安い」が決まる仕組み

まず知っておいていただきたいのは、施設費用の構成です。大きく分けて「介護サービス費」「食費」「居住費（家賃）」の3つがありますが、このうち食費と居住費は、所得によって国が補助してくれる制度があります。

貯金が少ない場合にまず検討すべきは、民間施設よりもこうした「減額制度」がフルに活用できる「公的施設（特別養護老人ホームなど）」です。

家計が苦しい方にとって、最も強力な助け舟となるのが「特定入所者介護サービス費（負担限度額認定）」という制度です。

本来、施設での「食費」と「居住費（お部屋代）」は全額自己負担ですが、所得や資産が一定の基準以下の人に対し、「これ以上は払わなくていいですよ」という上限（限度額）を決める制度です。上限を超えた分は、国が代わりに施設へ支払ってくれます。

主に以下の条件を満たす方です。

世帯の所得状況に応じて「第1段階」から「第3段階」までに分かれます。例えば、通常なら月額15万円ほどかかるケースでも、この制度を利用することで月額5万円〜7万円程度まで抑えられる可能性があります。

「特定入所者〜」以外にも、使える制度はまだあります。

生活が特に苦しい方を対象に、社会福祉法人が運営する施設（特養など）が、介護サービス費・食費・居住費をさらに25%（4分の1）軽減してくれる制度です。「特定入所者〜」と併用できるため、大幅な負担軽減が期待できます。

介護サービス費の自己負担額が、1ヶ月の合計で一定額（所得により異なりますが、一般的には44,400円、所得が低い方は24,600円や15,000円など）を超えた場合、超えた分が申請により払い戻される制度です。

具体的にどのように動けば「最短ルート」で家計に優しい施設にたどり着けるのでしょうか。

「ユニット型」より「従来型」を選ぶ 最近の施設は個室（ユニット型）が多いですが、4人部屋などの「多床室（従来型）」がある施設を選びましょう。制度を適用した際の居住費が、個室に比べて格段に安くなります。
まず「市役所」か「地域包括支援センター」へ行く 「自分たちは制度の対象になるのか？」を確認するのが先決です。世帯分離などの法的なアドバイスも含め、最も費用を抑えられる方法を教えてくれます。
「社会福祉法人」の施設を狙う 民間企業が運営する施設よりも、前述の軽減制度が適用されやすい社会福祉法人の施設を重点的に探しましょう。