地域共生社会とは?考え方や実現に向けた取り組みを解説

「困ったときはお互い様」という言葉は昔からよくつかわれている言葉です。聞いたことや実際につかったことがある方がほとんどだと思います。

「困ったときはお互い様」は、実は今日のテーマである「地域共生社会」に深く関わっています。
地域ってなに?「共生」って初めて聞いた…という方も分かるようにまとめました。
地域共生社会について理解を深め、考えるきっかけになれば嬉しいです。

目次

そもそも「地域」とは?

多くの場面で「地域」という言葉が使われていますが、そもそも「地域」とは何でしょうか?

実は「地域」という言葉には沢山の捉え方があります。
例えば「小さな集落」を指す場合もあれば、「ひとつの都道府県」を意味する場合、更に広げていけば「アジア地域」の様に「大陸規模」を地域として分類することもあります。他にも「豪雪地域」など、同じような気候の特徴や課題を持つエリアを一括りにまとめて使うこともあります。

今回のテーマである共生社会における「地域」の考え方は、中学校区をひとつの単位として設定されることが一般的です。

ですが自治体の人口規模によってもその範囲は異なります。人口の少ない町・村はその自治体すべてがそれに該当し、政令指定都市の様な大規模な自治体では更に細分化されています。ただしこれはあくまで行政単位で区分けされているだけであり、人によっては自治会や町内会単位を「地域」と考えている方も多いでしょう。

つまり個人の生活行動の広さなどによって「地域」の捉え方は異なるわけです。これを日常生活圏域』と言います。

地域の現状と課題

みなさんのお住まいの地域の課題にはどのようなものがありますか?
地域共生社会について調べたり、考えたり、興味をもったりしてこの記事を読んでくださっている方なら、パッと頭に浮かぶことでしょう。

日本では近年、少子高齢化や人口減少、都市部への一極集中によって様々な課題に直面しています。これは、人口が減少している過疎地域に限らず、急激に人口が増加している都市部の地域においても同様であり、あらゆる場面で多様な問題が発生しています。

地方に目を向けると、人口減少と高齢化が地域経済を縮小させ、働く場所や労働者不足を引き起こしています。その結果、地方経済・社会の持続が難しくなり、さらなる悪循環を加速させている状況にあります。そのような状況に陥ると、防災・防犯、子育て、教育、インフラ、環境対策、医療そして福祉などの生活に欠かせない全てのことに影響が出てしまうわけです。

もちろん政府や各自治体もこの問題を放置していたわけではありませんが、あまりにも急激な人口減少や高齢化に対策が追い付いていないのが現状です。

「地域共生社会」とは?「地域共生」の考え方

上記の現状や課題を解決するためのひとつに「地域共生社会」の実現が掲げられています。

「地域共生」は もともと日本にあった!?

かつて我が国では、住民同士が密接な人間関係を有する社会で、家族や親戚はもちろんのこと、冠婚葬祭や年中行事に至るまでご近所同士で助け合っていた文化がありました。「困った時はお互い様」という考え方は日本人に根付いていた美学と言えるでしょう。高齢者や障害者、児童などに対しても、これら地域が支えていた部分も多くあったわけです。

時代の変化と社会保障制度

住民同士が濃密な人間関係を有していた時代があったものの、時代が進み、変化するにつれて高齢化や人口減少、生活レベルの向上を受けて人間関係が薄れていきました。そうして、隣にどの様な人が住んでいるのかも分からないことも珍しくなくなりました。

そのため、これまで住民同士で助け合っていた部分を社会保障制度が担うことになり、対象者ごとに法整備が図られてきました。高齢者を対象とする介護保険制度もその一部で、各対象分野に応じた社会保障制度が整備されています。

社会保障制度の課題 と 地域共生社会の考え方

社会保障制度は整備されているものの、課題があるのも事実です。例えば以下のような課題です。

  • 介護と育児が同時に直面する世帯、障害を持つ子の親が要介護状態となった世帯など、複数の分野にまたがる問題を抱えている世帯への支援が不十分である。
  • 軽度の認知症や精神障害等が疑われているものの、公的支援制度の受給要件満たさない「制度の狭間」に落ちてしまうケース。

「地域共生社会」は、こうした社会や生活の変化・課題をふまえ、

制度や分野を問わず、地域住民や関係団体などが主体となって地域の繋がりをつくろうとする考え方

であり、その実現を目指しています。

これは新たな地域の形を作るというより、かつての濃い地域関係を復興しようとする運動なのかもしれません。

共生型サービスとは?

「地域共生社会」の実現に向けた取り組みのひとつに「共生型サービス」があります。

共生型サービスは
介護保険もしくは障害者福祉のいずれかの指定を受けている事業者が、もう一方の制度の指定も受けやすくなる
という柔軟な制度運営です。
具体的にはホームヘルプ、デイサービス、ショートステイが対象となり、高齢者、障害児、障害者が一緒にサービスを受けられるようになります。

共生型サービスと縦割り制度

共生型サービスの概念が提唱された背景には、「縦割り制度」であるが故の課題があったからです。

「縦割り行政」という言葉をよく聞かれるかもしれませんが、これは福祉においても同様で、高齢者や障害者の制度は分かれています。高齢者は「介護保険サービス」、障害者は「障害者福祉サービス」と分かれていて、それぞれの分野ごとに対象者を支援していました。
しかし、この縦割り制度では現実に即しない課題が発生します。障害を抱えた人が65歳を迎えて介護保険対象者となった時に、これまで使い慣れていたサービス事業所が使えなくなってしまう、などといった問題です。

こうした実情に合わない問題に対処し、使い慣れたサービスを利用しやすくするために、「共生型サービス」の概念が提唱されたというわけです。

地域共生社会の実現に必要なこと

地域福祉とは介護保険などの対個人に対する福祉サービスと異なり、同じ「福祉」であっても概念、運営方法も全く別のものと言っても良いでしょう。地域には子供から高齢者までの幅広い年代層の住民が住み、社会的インフラ、ひいては文化や言葉までも異なる地域性があります。もちろん住民ひとりひとりの理想とする地域の在り方も違うわけで、こうした背景を考えながら地域福祉力を向上させていくことは大変難しく、時間がかかるものです。

時間をかけること・できることを考える

地域福祉・地域共生社会を専門として研究、活動している北海道北星学園大学 岡田直人教授は

地域福祉に特効薬は無く、漢方のようにじっくり時間をかけて対応する必要があり、かつ地域には多様な背景・考え方を持つ人々が住んでおり、そして多様な団体・事業所・医療機関が存在している。

と述べています。岡田教授はこれを「チャーハン作り」に例えています。
それは、冷蔵庫にあるモノ、あり合わせの材料だけでどうやったら美味しいチャーハンができるかアイディアを出すこと、
つまり、地域にすでにある「人材」や「制度」、「地域の特徴」などをうまく利用してどのような活動ができるかアイディアを出すことが必要だということです。

岡田教授の言葉から学べることは、課題に目を向け「これはできない」「あれは難しい」と考えるよりも、既存のモノを利用して「今何ができるか」を皆で考え、アイディアを出し合うことが重要であるということです。
それは小さな一歩かもしれませんが、「漢方のようにじっくり時間をかけて対応する」ことで地域共生社会の実現が見えてくるのではないでしょうか。

社会福祉法人の取り組み

平成28年には社会福祉法の大幅な改正があり、社会福祉法人に対し「地域における公益的な取組」を実施する規定が創設されました。これは社会福祉法人の公益性、非営利性を踏まえて、その法人が運営する専門性を活かし、「日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対して、無料または低額な料金で福祉サービスを提供するよう努めなければならない」というものです。この制度の創設後、各社会福祉法人はその所在する地域の特性・課題に応じて独自の地域公益活動を展開し始めています。

官民一体の社会構造改革

 2016年に政府が閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」は、「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」を三本の矢と掲げています。これは制度、分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて繋がることで住民ひとりひとりの暮らしと生きがいを作っていく社会構造改革を意味しています。
つまり地域共生社会は、官民一体となって取り組む地域社会の改革です。
福祉サービスだけではなく地域住民の相互協力の体制を作っていくことで、今までのサービスの在り方を変えていく可能性を秘めています。

わたしたちにできること

現代は変化が激しく予測困難な時代であり、社会が抱える課題も複雑化、多様化しています。時代の変化とともに社会の課題も変化しているものの、その解決には「困ったときはお互い様」という昔から実践されてきた考え方が今も必要とされています。
地域共生社会は、新たな地域の形を作るというより、かつての濃い地域関係を復興しようとする運動なのかもしれません。


当法人では以下のような取り組み、活動を実施しています。
地域共生社会の実現に向け、「地域に生きて暮らしている以上、誰もが支え・支えられるものである」という考え方のもと、地域の資源や人の多様性を活かしながら、人と人、人と社会がつながり合う取り組みが生まれやすいような環境を整えるお手伝いをしています。

【当法人が仙台市より委託を受けている地域包括支援センター】

南吉成地域包括支援センター

〒989-3204仙台市青葉区南吉成7-14-1

Tel:022-719-5733(Fax兼)

E-mail:m.houkatsu@oishigaharakai.or.jp

【当法人が展開している地域公益活動】

▶「介護・健康・栄養相談会」 仙台市泉区鶴が丘児童公園 毎月第2月曜日11:00~12:00

  株式会社 藤崎百貨店移動販売「藤崎クルリン号」との合同事業

▶「地域への施設設備の解放と宿泊事業の実施」

(参考)

「地域における公益的な取組」の推進について|仙台市 (city.sendai.jp)

最後まで読んでくださったあなたも「困ったときはお互い様」を意識しながら生活してみませんか?
「地域共生社会の実現」と言われると難しく感じるかもしれませんが、「困ったときはお互い様」ならどうですか?
私たちと一緒に地域共生社会の実現に一歩踏み出してくださると、心強いです。

目次
閉じる