前回の記事で触れた、権利を守る制度である「日常生活自立支援事業」
今回は、この制度をさらに詳しく解説します。
日常生活自立支援事業とは？
みなさんの権利を守ってくれる制度のひとつに「日常生活自立支援事業」があります。
預貯金の管理や各種料金の支払い、介護保険や障害者福祉サービスのなどの複雑な手続き、自宅に来た訪問販売にどう対応して良いのか分からない・・。
こうした日々の暮らしの中には疑問に感じること、不安を抱えて判断に迷ってしまうことが多々あります。そんな時に誰かが相談に乗ってくれたり、サポートをしてくれたりしたら心強いですよね。
この様な場合に福祉サービスの手続きや金銭管理のお手伝いをしてくれるのが「自立生活支援事業」です。
社会福祉協議会が暮らしの「安心」をサポートするために運営している事業なのです。
どんな方が利用できるの？
主な対象者の例
①認知症高齢者
②知的障害がある方
③精神障害のある方
こうした疾病や障害をお持ちで「判断する能力」が不十分な方が対象になっています。なお、これは介護保険認定を受けている、療育手帳や精神障害者保健福祉手帳を持っている方に限定はされるものではありません。
対象の方の困りごとの例
- 計画的なお金の使い方に不安があり、いつも迷ってしまう
- 介護保険や障害福祉サービスを利用したいけれど、どうすれば良いのか分からない
- 福祉関係の書類や通知がたくさん届くけれど、申請などの手続きが分からない
- 物忘れが多く、預金通帳などの管理に不安がある
※この事業は、自宅で生活している方に限らず、病院に入院していたり、福祉施設に入所していりしても利用可能です。
サービスの内容は？
日常生活自立支援事業の具体的なサービスには以下のようなものがあります。
| サービス | 具体的な内容 |
|---|---|
| 福祉サービス利用のサポート | ・福祉サービスの情報提供・相談・利用申し込み・契約代行 ・入所・入院している施設のサービス相談・苦情解決 など |
| 金銭管理のサポート | ・サービス利用料・医療費の支払い ・年金や手当の受領 ・税金や保険料の支払い ・光熱費の支払い ・日用品の購入 ・預金の出し入れ・解約 など |
| 事務手続きのサポート | ・住宅改修や賃貸の情報提供 ・住民票の届出 ・クーリングオフの手続き ・郵便物の確認 など |
| 貴重品管理のサポート | ・通帳や印鑑、証書の預かり など ※宝石や貴金属類、書画、骨董品などは対象外 |
利用までの流れを知りたい
- 相談の受付
- 相談・打ち合わせ
- 契約書・支援計画の作成
- 契約
- サービスの開始
①相談の受付
日常生活自立支援事業は『社会福祉協議会』で運営している事業です。まずは皆さんがお住まいになっている市町村に設置された社会福祉協議会に連絡してください。
お困りになっている本人が連絡することが難しい場合には、ご家族や行政の窓口、地域包括支援センター、民生委員、ケアマネージャーを通しての問い合わせにも対応してくれます。
②相談・打ち合わせ
受付完了後、専門的知識を有した担当者(専門員)がご自宅や入所している施設、病院などに訪問して相談に乗ります。相談にあたってはプライバシーに配慮し、秘密は必ず守ってくれます。
③契約書・支援計画の作成
困っていること、希望されることをお聞きし、お手伝いをどの様な頻度と内容で行うのかをご本人と「一緒」に考え、契約の内容や支援の計画を提案してくれます。
④契約
ご希望に沿った支援計画であればご利用される方と社会福祉協議会とが日常生活自立支援事業の契約を結びます。
⑤サービスの開始
契約内容・支援計画に沿って担当者(生活支援員)がサービスの提供を行います。
サービスにかかる費用はどのくらい？
相談や支援計画の作成にかかる費用は「無料」です。
福祉サービスの利用手続きや金銭管理などのサービスを実際にご利用すると料金が発生します。
その費用はお住いの自治体ごとに異なりますが、おおむね訪問1回に付き1,200円程度の実費負担となります。また所得に応じた減免の制度もあり、生活保 護を受けている方は、利用料を国と都道府県・政令指定都市が助成してくれます。
おわりに
今回ご紹介した日常生活自立支援事業は住み慣れた地域で安心して生活をしていくための身近な事業のひとつです。この制度のことをもっと詳しく知りたい、早急に相談を行う必要のある方は、是非お住まいの地域にある「地域包括支援センター」にご相談されることをお勧め致します。
