居宅介護支援事業所とは？気になるサービス内容をご紹介します！

居宅介護支援事業所とは？ケアマネジャーとは？

別記事「地域包括支援センターについて」でも触れましたが、少子高齢化社会となった現代において「介護」は身近なことになっています。実際に介護を必要とした時、サービスを使いたいと思った時、いったいどこに相談したら良いのか迷ってしまうのが一般的です。

居宅介護支援事業所には「ケアマネジャー(介護支援専門員)」という資格を持つ介護相談の専門家が配置されており、在宅で介護を必要とする方に対しての相談対応・ケアプランの作成を行います。対象は要介護以上の認定を受けている方で、利用料は全額介護保険適応のため原則的に利用者の負担はありません。

市町村の人口規模にもよりますが、居宅介護支援事業所は社会福祉法人・ＮＰО法人・株式会社・有限会社等々、様々な形態で運営されています。

居宅介護支援事業所のサービス内容

居宅介護支援事業所のケアマネジャーは在宅での生活を継続できるよう、介護保険サービスを駆使した支援を行います。一人ひとりが異なる病気や障害、生活支障に対して適切なサービス提供を行う計画「ケアプラン」を作成するのが主たる業務となっています。

しかし介護保険サービスはあくまで公費の保険であるため、必ずしも全てのサービスが使えるわけではありません。「買い物や掃除が普通に行えるけれど、楽だからヘルパーさんに頼みたい」というようなニーズには保険適応は出来ないことになっています。

専門的知識と専門的視野でなぜこのサービスが必要なのか、導入することでどの様な生活安定効果が期待できるのかを検証し、ケアプランを作成するのが居宅介護支援事業所の役割です。

ケアプランですが日本語にすると「介護計画書」と表記されます。これは在宅での生活に支障となっている事柄、原因に合わせて、どの様に支援をしていくかが記載されている書類です。すなわちこれは、介護を必要とする方の生活の在り方や目標の指針となるものと言えます。

ケアマネジャーはケアプランを作成するうえで、利用者・家族の要望を聞き、現状把握を行うと共に、関係者で協議を行う必要があります。また実際にサービスが提供されて以降も、果たして効果が出ているのか、サービスは適切なのかを定期的に確認する必要があります。サービス事業者、医療・行政機関等との調整も重要な役割となっています。

ケアマネジャーにはどんな人がなれるの？

居宅介護支援事業所に勤めるには「介護支援専門員」という都道府県知事認定の資格を有する必要があります。「基礎資格」と言われる国家資格等を取得している者が、一定の実務経験を踏むことで受験資格を得ることが出来ます。年一回行われる資格試験に挑み、合格後に法定研修を受講することで実務を行うことが出来ます。

居宅介護支援事業所を利用するまでの流れ

居宅介護支援を利用するには、要介護認定を受ける必要があります。そのため、まずはお住いの市町村の介護担当窓口で要介護認定申請を行います。調査・審査後に要介護1～5の判定が出た場合、利用できるようになります。

続いて、ケアマネジャーの選定です。自治体の人口規模によっても所在する居宅介護支援事業所の数は異なります。利用するに当たり、自分（要介護者）に合っている居宅介護支援事業所を選べるかどうかは、その後の生活に大きな影響を与えることは言うまでもありません。
お住いの各自治体で「事業所リスト」が整備されています。参考にされて、慎重に選ばれることをおすすめします。

おわりに

居宅介護支援は、「旅行代理店」に例えらることがあります。

• どこに行きたいか？
• どのようなスタイルの旅にしたいか？
• 日程は？
• 予算は？

多くの選択肢から、こうしたことを話し合って旅の形を一緒に作るのが旅行代理店です。
介護保険サービスも多くの選択肢があり、その中から適したサービス選ぶ必要があります。ケアマネジャーが支援を必要とする人やその家族の相談にのり、適したサービスを受けられるよう調整をすることなどから、そのような例えが用いられるのです。

介護について不安を感じた時は、一人で抱え込まないでください。
専門家に相談するのもひとつの解決方法です。

【当法人が運営する居宅介護支援事業所】